EU と日本が Apple に規制圧力：ゲーム業界に何が起きるのか

EU のデジタル市場法（DMA）は、デジタル規制の画期として評価され、巨大テック企業の独占を抑えるために設計されたような法律です。従来の独占禁止法では曖昧で立証が難しかった事項が、DMA のもとでは大規模プラットフォームの明確な義務となりました。

同時に、日本も同様の立法に踏み出しました。6 月に両者の規制が同時に強まり、世界のデジタル・エコシステム、とりわけゲーム業界は大きな変化を迎えようとしています。

1. EU が Apple に放った「第一弾」

DMA は 3 月 7 日に施行され、App Store と Safari に対する調査がただちに始まりました。

6 月 24 日、欧州委員会は予備的な認定を公表しました。DMA に基づく初の告発です。委員会は、App Store が開発者による「顧客の自由な誘導」を制限しているとして、同法違反を指摘しました。

主な指摘：

• コミュニケーションの制限：Apple の規約は、開発者がエンドユーザーと自由にやり取りしたり契約を結んだりすることを妨げている。

• 価格・販促の制限：開発者はアプリ内で、第三者チャネルの価格情報や特典を提示できない。

• リンク誘導のみ：Apple はウェブページへの「リンクアウト」しか認めておらず、アプリ内での体験を制限している。

Apple は違反を否定し、新条件のもとで 99% の開発者は同額かそれ以下の手数料になると主張していますが、EU はこれらの新要件が必要かつ比例的かどうかを調査し続けています。

2. Apple に最大 383 億ドルの制裁金の可能性

Apple は委員会の認定に反論する必要があり、最終決定は 2025 年 3 月までに下される見通しです。

違反が確定した場合、Apple には全世界年間売上高の最大 10%、再犯なら 20% までの制裁金が科され得ます。2023 年の売上高 3,833 億ドルを基準にすると、制裁金は 383 億ドルに達する可能性があります。

EU の競争政策担当だった Margrethe Vestager 氏は、Apple は EU の指示を待つのではなく、DMA にどう適合するかを自ら決めるべきだと述べています。

3. Apple の対応：AI 機能の見送りとサードパーティ決済

DMA の「第一弾」を受け、Apple は 6 月 21 日に一手を打ちました。DMA によるセキュリティ上の不確実性を理由に、EU のユーザー向けに「Apple Intelligence」「iPhone ミラーリング」「SharePlay の画面共有」の提供を見送ると発表したのです。

一方で、App Store の調整は避けられませんでした。

• visionOS 1.2：EU のユーザー向けにサードパーティ決済への対応を確認。

• iOS/macOS：開発者は代替の決済手段を利用できるようになりましたが、手数料は依然として発生し、体験としては外部ウェブページへの遷移を伴います。

4. 日本も参戦：新しい「スマホソフトウェア競争促進法」

EU に続き、日本は 6 月 12 日に「特定スマートフォンソフトウェア競争促進法」を可決しました。2025 年末までの施行が見込まれています。

モバイル OS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンにおける寡占を対象に、公正取引委員会（JFTC）は反競争的な行為の是正を目指します。

日本の法律の要点：

• アプリストアの自由：「指定事業者」は、正当なセキュリティ上の理由なく第三者のアプリストアを妨げてはならない。

• 決済の選択：開発者がサードパーティ決済を使うことを妨げる行為を明確に禁止。

• 自社優遇の禁止：開発者への差別的な取り扱いや、検索結果での自社サービス優遇を禁止。

• ブラウザとデータの自由：他のブラウザエンジンの排除を防ぎ、サービスで得たデータを第三者との競争に使うことを禁止。

5. ゲーム開発者にとっての意味

EU の DMA にせよ日本の新法にせよ、デジタル経済の法的枠組みは変わりつつあります。ゲーム開発者にとって、これは大きな機会です。

1. より公正な市場と低い参入障壁

DMA は巨大テックの不公正な取引慣行を抑えます。ゲーム開発者は抑圧を恐れずに規模を拡大でき、ゲーム性や物語の革新も進みます。

2. 相互運用性の確保

プラットフォームは第三者アプリストアのインストールを認めなければなりません。参入障壁が下がり、開発者は異なる端末や OS を越えて消費者に直接届けられます。

3. サードパーティ決済による運用コストの低減

重要なのは、巨大テックが自社決済システムの利用を開発者に強制できなくなる点です。

• コスト削減：開発者はより費用対効果の高い決済チャネルを選べます。

• Waffo の役割：Waffo のような決済事業者は、安全でコンプライアントかつ使いやすい決済を提供し、グローバルな法令順守を保ちながら運用コストの削減を支援します。

4. ユーザーとデータの権利の保護

DMA は、巨大テックがビジネス利用者の非公開データを使って当該事業者と競争することを禁じています。ゲーム開発者は、自社のデータがプラットフォームに武器として使われる心配をしなくて済みます。

結び：変化を取り込む 「デジタル・ゲートキーパー」への規制は避けられない潮流です。海外展開するゲーム企業にとって重要なのは、素早く適応することです。こうした政策の変化を活かし、Waffo のようなコンプライアントな決済事業者と組むことで、より公正で開かれたデジタル世界における競争力を高められます。